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政治・政策・政局などの真実を追求します。

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松本日中友好協会の姿勢は、真の友好にならないのではないか?

2016/08/25 18:21

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松本日中友好協会役員と話す中国国際放送の馬副局長(左)


北京五輪報道「長野に学ぶ」 中国の放送局、県内に取材団

 中国の対外ラジオ、中国国際放送局の馬博輝副局長が21日、松本市を訪れ、松本日中友好協会の役員らと懇談した。開局75周年に合わせて来日し、東京や長野、山梨県などの関係団体を訪問する行事の一つ。懇談では、2022年北京冬季五輪の報道の準備に向け、1998年冬季五輪を開いた県内に取材団を派遣する考えを明らかにした。

 松本日中友好協会による歓迎昼食会で、馬副局長は「冬季五輪に関して長野に学ぶことは多い。取材団を派遣し、報道の準備をしたい」とあいさつした。派遣の具体的な時期には触れなかった。「長野は長寿の里で、北アルプスがある。この2点を中国で宣伝する」とも述べた。

 同協会によると、中国国際放送局の日本語放送には県内にもファンがいるという。協会の相沢孝夫会長は「日中の懸け橋となってきた放送局のさらなる発展を期待する」と述べた。

 一行は19日に県内入りし、20日は長野市で県が歓迎昼食会を開いた。

(8月22日)




 「軒を貸して母屋を取られる」ということわざがある。

つまり、「一部を貸したばかりに全部を取られることのたとえ。また、恩を仇で返されることのたとえ 」である。


日中の間では政治体制・主義・価値観が異なるということを先ず押さえておこう。

支那の政治・外交はすべて共産党の意志の下に決定され、実行される。

したがって、単なる友好団体といえども、我が方としては、事前に市・県・政府の行政サイドと意見調整し、国家的レベルで対応する必要があるだろう。


五輪報道の後、そのまま居座られ、県民に対する洗脳報道をされても困る。

支那人観光客が北アルプスに入山し、高山植物を根こそぎ泥棒される恐れもある。

人見知りしない雷鳥を捕獲し、その場で焼いて食われかねない。

空き缶や・残飯などのゴミも大量にまき散らかされるだろう。

五星紅旗で北アルプスを取り囲み「ここは我々の領土だ!」「取られる方が悪い」と叫ばれては、もはや手の打ちようもない。

「そんなバカな」と思われる紳士淑女がいるだろうが、実際に現在の沖縄尖閣諸島の侵略の実状からして、その二の舞になってしまう。


先の長野冬季五輪においては、中国国防動員法の予行演習が行われた。

善光寺ではダライラマ14世を招聘した折、支那政府がこの招聘にケチをつけた。

支那政府主導の反日暴力デモでわが国は手痛い目に遭わされた。

小笠原・伊豆海域では支那テロ船団が赤サンゴを根こそぎ泥棒し、この損害は計り知れない。

佐久地方では、水資源を求めてか土地の買い占めが行われようとした。

北海道や新潟、東京では既に土地が買い占められてしまった。


友好という名のお付き合いは、まさに支那の高等戦術であることを肝に銘じなければならない。











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【反日宣伝映画 標的の村】親のこころ 子知らず 日本のこころ 国民知らず

2016/08/12 09:13



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2013/08/16 に公開


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 この映画は、元々反日無法支那勢力に起因する「国と地方・住民」を対立させることを目的に作成された反日偏向映画である。

70年代における反日左翼と住民が一体と化した、反国家運動である日米安保闘争を思い出す。

またこの記事は反日偏向報道であることは言うまでもない。

何故なら

わが国は戦争勃発の戦時体制に突入しつつあることを一切無視している。

全く住民を食い物にし、舐め切った反日メディア偏向映画である。


住民を取り巻く、沖縄の政治軍事情勢、東アジアの軍事情勢を避けているため、住民は軍事情勢を理解していないのか口にすることもない。


住民の苦渋の立場を利用し、「わが村だけ良ければ良い」「沖縄だけ良ければ良い」という方向に誘導・煽動している支那の手先である翁長県知事、日本共産党、社民党、社大党、生活の党をご存じないだろうか?


チベットやウィグルなどにおける支那の虐殺・横暴をご存じないだろうか?


この沖縄における争いは、唯一「支那の沖縄属国化」に起因していることに気付かないのだろうか?


一党独裁中華共産主義政治体制下においては、憲法の上位に中国共産党が君臨し

私有財産制度はない。企業はすべて国有化。選挙制度なし。異動制限。などをご存知無いのであろうか?


わが国は無法支那により、やむなく戦時体制に移行せざるを得ない状況下にあることを深く認識したほうが良い。


「戦時体制下においては、軍需物資の生産を極大化するために企業や国民が組織化されて動員が図られ、しばしばその目的の障害となる国民の私的領域である人権やプライバシーの抑圧が伴う。」

このような体制下を採らなければ、支那の沖縄占領がたやすくなってしまうのである。


わが国は支那とは政治体制が異なる自由民主主義陣営に属し、とりわけ人権やプライバシーを大切にしていることも頭に入れておく必要がある。


「国破れて、年金制度なし、世界一の医療制度なし、言論の自由なし」







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【憂国の志士 桜井誠】渾身の選挙演説

2016/07/30 08:16

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28.7.28【桜井誠 候補】東京都知事選 街頭演説in錦糸町駅南口




2016/07/28 に公開


【憂国の志士 桜井誠街宣記事】























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【都知事選】鳥越俊太郎を担ぎ出した良心無き者たちの集団構造

2016/07/23 13:13
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【都知事選】 草莽の志士 桜井誠さんの捨て身の街頭演説

2016/07/21 08:57

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【桜井誠関係記事】







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当記事投稿者が考える

選挙投票の王道とは


●政策・公約を知る

「豊かな日本を」だけでは全く分からない。

具体的方向性があるか、

具体論を述べているか、実現可能性を考える。

国益の視点で考えてみる。



●選挙は人気投票ではないことを自覚する。

ほぼ100%の有権者はメディア誘導の知名度によって投票している。

この結果、後で泣きをみるのは有権者自身である。

よって

政治的能力があるかどうかを洞察する力を持つことが極めて大切である。

特に権力や大衆にすり寄り、主張がコロコロと変わる似非愛国者(パヨク)に気を付ける。


  

●所属政党や支援団体を知る

政党の綱領やイデオロギーを知る。

間違っても公安監視対象破防法適用暴力革命推進の団体である日本共産党には投票しない

さらに日本共産党と手を組んだ民進党・社民党・小沢一郎の党には投票しない。


●政治情報の階層構造と優先度を知る。

優先度1は我が国の主権の維持・確保に関する情報であり、外交・安全保障である。

優先度2は経済情報である。

優先度3は医療や介護や年金などの身近な情報である。

優先度4は政治家や立候補者のプライバシイー情報である。

くれぐれも優先度3や優先度4と優先度1を取り違えてはならない。

何故なら「国家主権無くして医療や介護や年金制度はあり得ない」からである。

また、多少素行が悪くとも、愛国心強く、「我が国を守る」という崇高な使命感を有するならば、この者を切り捨てることは国家の損失と考えるからである。

むしろ我々有権者が育てていくべきだ。


●人物・イデオロギーを知る。

イデオロギーは今後の行動そのものであるから極めて大切だ。

共産主義者は自らは共産主義者であることを決して公言しない。

共産主義者は「一国平和主義」を説き、中国を決して心底から批判・非難しない。

共産主義者は反天皇・反自衛隊・反米国・わが国交戦権を否定し、我が国政治体制を破壊する政策を取っている。(3歩進んで2歩下がる方式)

共産主義者は「税金を国民にばら撒く政策」を取り、財源を無視し国民に歯の浮いたようなことを言ってただ喜ばせるだけである。

共産主義の裏の実態を学んでみる。(連合赤軍浅間山荘事件よど号ハイジャック事件など)

共産主義イデオロギーは我が国を破壊に導くと心得る。


少なくとも

上記王道を実践できない有権者は投票しなくて宜しい。




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【鳥越俊太郎】『自分の愛人は、舐めてよし、しゃぶってよし、入れてよし』『東京は、住んでよし、働いてよ

2016/07/21 00:24
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わが国は東シナ海においてシナと戦闘状態に入れリ!!

2016/07/18 13:20

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【日本列島軍事要塞化論】















極東アジアにおける冷戦構造の再構築が平和維持に急務である。





日本列島の軍事要塞化は、戦争を遂行するためではない。

戦争を好む人間は誰一人としていない。

「戦争反対」と叫ぶのはたやすい。しかし戦争に反対し戦争を防止するために我々は何をなすべきかを熟考すべきである。




結論として戦争勃発を未然に防止するために必要な抑止力を持つことである。




世界における戦争勃発の防止は、実際のところ、軍事力の均衡による抑止力に支えられてきた。

そして、この抑止力は外交交渉を可能にし、平和維持に貢献してきたことは冷厳な事実でもある。



日本列島の軍事要塞化には、極東アジアにおける冷戦構造の再構築に必要であり

以って、極東アジアにおける軍事力の均衡を計るものである。



以上のことを念頭に述べるならば


わが国の軍需産業の育成・拡大は極東アジアの平和に寄与する



 軍需産業とは軍隊で需要があるものを、製造したり軍隊に対して販売したりすることで、利潤を得ている企業群の総称である。

軍需産業が生み出す製品は多岐に及んでおり、軍隊が戦闘時に用いたり戦闘に備えて配備する兵器・銃器類やそれらで使う弾薬や軍用電子機器、また地雷、手榴弾など、また軍服や兵士が用いる様々な装備など、他にも軍隊が日常業務で使う資材、毛布、燃料、食料などの、多様な製品を生産・販売する産業部門のことである。


最新の情報通信技術のような「新兵器」が生み出せる技術を持った企業が急成長する産業でもある。


極東アジアにおける今後の軍事の動向は、中国など特亜独裁国家と民主主義国家との領土の帰属を巡る熾烈な戦いが否応なく予測される。


自由主義陣営・民主国家に属するわが国は、歴史を逆行し、人間性を奪う独裁国家に対するこの戦いを一方的に拒否できる状況にはない。


極東アジアの平和維持は、軍事力の均衡を維持することにより、当面冷戦構造下における平和維持に負うところが大である。


ここに、わが国軍需産業の育成・拡大の意義がある。


また軍事技術は、コンピューターをはじめ数々の先端技術を生みだしてきた。

世界屈指のハイテク技術立国であるわが国には、まさに似合いの産業であり、好むと好まざるに拘わらず救国の一撃でもある。


よって、わが国の軍需産業の育成・拡大は極東アジアの平和に寄与するのである。


蛇足ながら、軍事技術の質の高さは、我々の生活費必需品に生かすことができ、結果として、我々の日常生活をより快適な方向に導かれるのである。




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